海外渡航・出入国2023.03.31
韓国渡航に必要な電子渡航認証システム「K-ETA」について、韓国政府は、日本を含む22か国を対象に、観光産業活性化支援の一環として一時的に申請を免除すると発表しました。
免除期間: 2023年4月1日 – 2024年12月31日
対象国 : 日本、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、台湾、デンマーク、ドイツ、マカオ、アメリカ(グアム含む)、ベルギー、スウェーデン、スペイン、シンガポール、英国、オーストリア、イタリア、カナダ、ポーランド、フランス、フィンランド、オーストラリア、香港。
また、免除対象国の国民でも、入国時の入国申告書作成省略など、K-ETA申請に伴う特典を受けるために申請を希望する場合は申請可能です。
発行済の事前旅行許可証は有効期限まで使用可能です。
大韓民国電子旅行許可制(K-ETA)一時免除対象国・地域通告(23年4月1日付)
「韓国訪問の年(’23年~’24年)」を迎え、観光産業活性化支援方案の一環として2023年4月1日から2024年12月31日まで下記22ヶ国·地域に対して一時的に電子旅行許可制(K-ETA)適用を免除することにしましたので、業務の参考にして下さい。
ただし、免除対象国の国民でも大韓民国入国時に入国申告書作成省略など電子旅行許可(K-ETA)申請にともなう特典を受けるために申請を希望する場合にはK-ETA申請ができ手数料が賦課されます。
※既に発行された事前旅行許可書は有効期間まで使用可能
○ 電子旅行許可(K-ETA)の一時免除対象国·地域(23年4月1日付)
日本、オランダ、ノルウェー、ニュージーランド、台湾、デンマーク、ドイツ、マカオ、米国(グアムを含む)、ベルギー、スウェーデン、スペイン、シンガポール、英国、オーストリア、イタリア、カナダ、ポーランド、フランス、フィンランド、オーストラリア、香港